step 9 住宅ローン本申込み

売買契約が終了すると、契約書・重要事項説明書の写しでもって住宅ローンの本申込を行います。
不動産購入申込み後、事前審査を行い、承認いただいておりますので、本申込み手続きは簡単に進めることができます。ただし、事前審査の時の金融機関から、変更する場合は再度事前審査からスタートとなりますが、金融機関が違っていても、他の金融機関で事前審査が通ってるであれば、たいていの金融機関でも同様に許可になります。

 

 

住宅ローンの主な商品タイプ

元金に対して、金利をどのように設定するかによって、様々な商品タイプがあります。主なものは3つです。

完全固定金利型「完全固定金利型」は、借入期間中の金利がずっと固定される商品です。一般に金利固定期間に金利の上昇が想定されるような場合には、変動金利型等より当初の適用金利は高くなりますが、借入期間中に金利が変動したとしても、住宅ローンの返済額は借入当初の予定から変わりません。
変更金利型「変動金利型」は半年ごとに金利が見直され、その金利の動きをもとに5年ごとに返済額が見直されるタイプです。ただし、金利の変動に伴って返済額が上昇する場合でも、従来の返済額の1.25倍までという上限が定められています。金利の上昇局面では一般的に、完全固定金利型に比べて当初の適用金利は低めになっていますが、その後の金利上昇リスクを負うことになります。
固定期間選択型「固定期間選択型」は3年間、5年間などというように一定期間は金利が固定されていて、その期間が終了した時点で、再度金利を設定し(固定期間を選択するか変動金利とするか)、その金利によって返済額が見直されるタイプです。固定する期間の選択肢は、金融機関によって異なります。固定期間終了後の金利が大幅に上昇していた場合は、変動金利型のような返済額上昇幅の上限がないため、返済額が大幅に増える可能性があります。

 

 

返済方法を確認する

住宅ローンを返済する「元利均等返済」と「元金均等返済」の2つの方法について、それらの特徴をご紹介します。
返済終了までを見据え、収入・支出の見込みや定年・退職の時期などを考慮した返済方法や返済期間をご選択ください。

 メリットデメリット
元利均等返済・返済額(元金+利息)が一定のため、返済計画が立てやすくなります。

・元金均等返済に比べて、返済開始当初の返済額を少なくすることができます。
・同じ返済期間の場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなります。

・借入金残高の減り方が遅くなります。
元金均等返済・返済額(元金+利息)は返済が進むにつれ少なくなっていきます。

・元利均等返済に比べて、元金の減少が早いため、同じ返済期間の場合、元利均等返済よりも総返済額は少なくなります。
・返済開始当初の返済額が最も高いため、当初の返済負担が重く、借入時に必要な収入も高くなります。

 

 

住宅ローンご利用の流れ

以下は住宅購入時における一般的な入居までの流れを示しています。詳しくは、当社までお問合わせください。

 

 

本申込みに必要な書類

以下の書類の他に必要に応じて、請求がある場合もあります。

 必要書類入手先
金融機関指定書類住宅ローン借入申込書金融機関
個人情報の取扱いに関する同意書金融機関
団体信用生命保険申込書兼告知書金融機関
お客様にご用意いただく書類実印お客様
銀行印又は銀行印として使用予定の印鑑お客様
運転免許証(原本)またはパスポート(原本)または
在留カード(原本)または特別永住者証明書(原本)等
お客様
健康保険証(原本)お客様
住民票謄本(原本) (発行後3カ月以内のもの)市町村役場
印鑑証明書(原本) (発行後3カ月以内のもの)市町村役場
給与所得者の方住民税決定通知書(原本)または課税証明書等の公的機関発行のもの(原本) 市町村役場等
事業所得者の方納税証明書(原本)(その1・その2)過去3年分税務署・お客様
確定申告書控および付表(決算書、収支内訳書等の一式)過去3年分
固定資産税評価証明書市町村役場等
土地の登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)法務局
土地の公図法務局
売買契約書(写し)業者・売主
重要事項説明書(写し)業者・売主
建物図面業者・売主
建築確認済証または建築確認通知書(建築確認申請書第1面~第5面を含む)業者・売主
検査済証業者・売主