step10 金銭消費貸借契約

住宅ローン本審査も無事に通過し、ついにローン契約を正式に結ぶ日がやってきました。お金を借りる正式契約後、お金が口座に入ります。つまりその日が物件引渡し日ということになります。

金銭消費貸借契約とは、住宅の購入者が購入資金を銀行などの金融機関から借り入れる場合、金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結します。

一般的には、購入者は購入目的物である住宅を抵当として金融機関に差し入れ、金融機関がその住宅に抵当権を設定します。
金銭消費貸借抵当権設定契約では主に次の条項について取り決めがなされます。

1)借入金額、利率、返済期日、遅延損害金
2)延滞が発生した場合や債務者の信用状況の悪化が生じた場合の措置について
3)抵当権設定について
4)不動産が滅失した場合における追加担保の差し入れ
5)不動産の売却、賃貸借等の制限
6)火災保険への加入
7)保証人または保証会社による保証について

出典|不動産売買サイト【住友不動産販売】不動産用語辞典について | 情報

 

 

金銭消費貸借契約に必要な書類

住宅ローンの種類、物件、また金融機関によって、多少の違いはありますが、概ね下記が金銭貸借契約時に必要は書類です。

必要書類契約者連帯保証人備考
運転免許証ご本人確認用
印鑑証明書発行後3ヶ月以内
住民票発行後3ヶ月以内
実印
銀行届け印
通帳・カード
土地権利書抵当権設定の為
収入印紙借入額により異なる

 

 

金銭消費貸借契約書の契約事項及び記載事項について

契約書には様々な事項がありますが、その意味は以下の通りです。

・貸主・・・お金を貸す側の氏名(会社名)や住所など
・借主・・・お金を借りる側の氏名(会社名)や住所など
・契約年月日・・・金銭消費者貸借契約をした日
・債権額・・・借入した金額
・貸付条件・・・金銭貸借の条件
・弁済期・・・返済する期日
・利息・・・金利(利率)、返済方法
・延滞損害金・・・返済が遅れた場合の賠償金

 

 

抵当権設定契約

金銭消費貸借契約では、「抵当権設定契約」を行います。抵当権設定契約とは金融機関からお金を借りてそのお金が返せないときは、土地や家を返せないお金のかわりにとられますよ、という手続きをすることです。 抵当権は土地及び建物へ設定されます。設定手続きは司法書士が行います。

 

 

所有権移転登記

物件価格の残額を済ませると、不動産業者又は売主は物件の所有権を買主へ移転します。この手続きを所有権移転登記を良い、司法書士が行い、費用は買主負担となります。

 

所有移転登記に必要な書類

必要書類解説
登記依頼書当社指定の用紙で、共有持分がある場合、その割合をご記入していただきます。
委任状司法書士に対する委任状です。
住民票物件住所地に移転された住民票
認印分譲住宅購入の際の所有権移転登記は実印不要です。

 

 

返済金利はいつ決まるのか?

金銭消費貸借契約手続が終わり、抵当権設定登記後、資金実行になった月の金利が適用されます。金利は毎月見直されてるので、例えば、8月20日に資金実行(お金が下りる事)になった場合、8月の金利が適用になります。あくまで住宅ローン本申込みした日の金利ではないので注意が必要です。

 

 

返済はいつから始まるのか?

資金実行した日の翌月から始まります。返済日については、金融機関と打合せを行い、金銭消費貸借契約に記載されます。