step11 お引渡しとご入居

ついに夢のマイホームを手にいれることができました!おめでとうございます!!

不動産会社と建物の竣工立会い検査を行い、手直し箇所などをチェックして、特に問題がない場合は引渡しとなります。この竣工立会い検査は引渡し日よりも早めに行うのが一般的です。万一、手直し箇所が見つかり、引渡し日までに間に合わない場合があると、その後のご入居に影響してきますので、早めに行いましょう。

引渡しとは、鍵及び保証書の発行です。その日から保証契約がスタートします。

不動産会社によっては、口頭だけで保証書などもない場合がありますので、事前に必ず確認しておきましょう!また万一の為の連絡先がどこか?いつがお休みなのか?対応時間は何時から何時までか?など細かく確認しておきましょう。

 

 

引渡し前の立会い検査

引渡し前の立会い検査について、チェックする項目をご案内します。これからご入居する住まいですので、しっかりチェックしましょう!

チェック項目内容
壁・床・天井床:傷、凹み、反りはないか?
壁・天井:クロスの浮き、繋ぎ目の開き、汚れがないか?
雨漏りはないか?
内部建具ドアや引戸の開閉は問題ないか?
内外開き、左右引戸、共に確認すること。
建具の調整は簡単にできるか、確認しておくこと。
外部建具サッシの建付は問題ないか?
シャッター雨戸の開け閉めは問題ないか?
網戸の調整方法
サッシの取り外し方法
ドアの開け閉めは問題ないか?
ドアの調整方法を確認
水回り排水・給水・給湯は機能してるか?外部の桝も確認すること。
トイレの水は流れるか?
水道の水圧は問題ないか?
給湯機の使い方を確認する。
外壁割れ・塗装ムラ・欠けなどはないか?
分電盤契約アンペアは?
エアコンは100v・200V?
各種配線入居してからでも必ず確認すること。
アンテナは別途工事か?
インターネットの光ファイバー線の入線部分はどこは?
電話・BS・CS・地上デジタルの引込線はどこ?
外構工事駐車場コンクリートのひび割れはないか?
芝の枯れはないか?また枯れ木保証はあるのか?
コンクリートCB・擁壁の膨らみ・ひび割れはないか?
表札工事は別途なのか?
敷地境界線敷地境界杭は全てあるか?
境界杭はコンクリート製か?
コンクリート積みの中心が、境界線なら要注意!

 

竣工立会い検査時に持参するもの

デジタルカメラ引っ越し後に家具をどのように配置するかを考える材料にもなり、ほかに購入候補として考えている住宅がある場合には比較する資料としても役立ちます。
特に、キズや歪(ゆが)みなどの気になるポイントは重点的に撮影しておくべきです。修復すべき場所を指摘するときにも有効活用できるでしょう。
メジャー天井高・間口の広さ・収納サイズなどを計測するのに便利なアイテム。家具配置の参考になりますので、忘れずに持参しましょう。
まれに、計測しなかったことで、家具が想定していた場所に配置できなかったなどのトラブルもあり、計測しておきたい場所はすべて測っておくべきです。
ビー玉室内の中央にビー玉を置き、自然に転がり始める住宅は危険だとされています。
いくら外観や室内を気に入っていても、住宅そのものが水平ではないことで、健康を害する恐れもあるので注意が必要です。
水平器水平器を持ち込む目的は、サッシや建具などの立て付けをチェックするためです。家の歪(ゆが)みは住んでいるうちに大きな不具合に発展することもあります。
懐中電灯奥まった収納や床下など、暗い部分は懐中電灯で照らして確認します。
内覧会が遅い時間に行われると、薄暗い中で確認しなければならない状況になってしまうこともあるでしょう。
メモ帖口頭ではなく、必ずメモを残しておきましょう。あとで言ったいわないの対応にも役にたちます。
認印立会い終了後に、不動産会社から印鑑を求められる場合があります。立会い記録書などの認印です。

 

 

引渡し前後の手配

新居へのお引越しが決まりましたら、いろいろな手配をしなければなりません。早めの準備で新生活に備えましょう!

1.大家・管理会社への連絡(賃貸の場合)
現在の住まいが賃貸の場合は管理会社などに通知する

2.引越し業者の手配
引越し業者の見積りや手配を行なう

3.引越し準備(梱包など)
荷造りや廃棄の手配、近所への挨拶など

4.ライフラインの手配
電気・ガス・水道の閉開栓の手配をする。
新居への電話・TVアンテナ・ネット回線などの手配も行う

5.各種届出
自治体への転出・転入届け、電話・郵便局・金融機関など。

 

主な手配先と手配内容

企業名手配内容
中部電力電気
ガス
東邦ガスガス
電気
NTT西日本インターネット
テレビ
電話
コミファインターネット
テレビ
電話

 

 

アフターサービスについて

新築住宅では、瑕疵担保責任とは別に、売り主が一定の不具合を無償で補修するアフターサービスを任意で実施している場合があります。アフターサービスの対象となる不具合の種類やサービスの期間などについては、会社ごとに基準が設けられています。 
たとえば、基本構造部分にかかわる雨漏りや漏水、構造強度に影響する亀裂や破損などは品確法と同じ10年、壁の破損や設備の作動不良などは2~5年の期間を設けることが多いようです。最近では、アフターサービス期間が10年を超える新築住宅もありますので、アフターサービス制度の有無やその内容について、しっかりと確認しておきましょう。

 

 

建物保証について

住宅の保証開始日は、一戸建住宅の場合、保証書の「保証開始日(引渡日)」欄に記載された日となります。 保証には、構造耐力上主要な部分、または雨水の浸入を防止する部分を対象とする10年の「長期保証」と仕上げの剥離や建具の変形などを対象とする最長2年の「短期保証」があります。

 

 

瑕疵担保責任について

住宅瑕疵担保責任保険とは、新築住宅の売り主である不動産会社などが、住宅瑕疵担保責任保険法人との間で保険契約を締結することで、その住宅に瑕疵が判明した場合に、その補修費用などを保険金によりてん補する制度です。売り主が倒産していて補修が行えない場合などは、買い主が直接、住宅瑕疵担保責任保険法人に瑕疵の補修等にかかる費用(保険金)を請求することができます。
(不動産ジャパンより転写)

 

 

新築住宅の瑕疵担保責任に関する法制度

新築住宅の場合で、宅地建物取引業者である不動産会社が売り主の場合は、以下のような法律で買い主を保護しています。売り主が倒産していたり、売り主に損害金を支払う資力がない場合でも、保険金や保証金の還付により必要な費用が支払われます。