住宅ローン控除は中古住宅でも受けられる!

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。

また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
この住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて、下表のとおり大幅に拡充されています。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。

 

【一般住宅の場合】

入居日
控除期間
控除率
住宅ローンの年末残高の限度額
各年の控除限度額
(住民税からの各年の控除限度額)※
合計最高控除額
平成26年1月1日から
平成33年12月31日まで
10年
1%
4,000万円
40万円
(13,65万円)
400万円

【認定住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅)の場合】

入居日
控除期間
控除率
住宅ローンの年末残高の限度額
各年の控除限度額
(住民税からの各年の控除限度額)※
合計最高控除額
平成26年1月1日から
平成33年12月31日まで
10年
1%
5,000万円
50万円
(13,65万円)
500万円

※ 住民税からの控除は所得税の課税所得金額等の7%が限度

 

認定長期優良住宅とは
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅のことです。
認定基準には、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画の9つの性能項目がある。

認定低炭素住宅とは
建物の断熱性能や、設備機器の利用でCO2排出削減の配慮をしたエコ住宅のことをいいます。
低炭素住宅として認定されるには、断熱性を高めるなどの建物の省エネ仕様に加え、太陽光発電などを導入し現在の冷暖房などの一次エネルギーの消費量を、現行の省エネ基準と比較して10%以上低く抑えることが必要となります。

エネルギーの低減のほかに、再生可能エネルギーを連携した蓄電池、緑化などによるヒートアイランド対策、住宅劣化対策、木造、高炉セメントなどのうち、2つ以上の設備や対策を採用していることも条件になります。

 

 

中古住宅も住宅ローン控除を受けられる

住宅ローン控除を受けるには、新築住宅であっても中古住宅であっても、一定の条件を満たす必要があります。主な条件については、新築住宅でも中古住宅でも共通ですが、中古住宅の場合はそれに一定の条件が加わります。

【新築住宅と中古住宅共通の主な要件】
 ・床面積が50平米以上であること
 ・自ら居住すること
 ・完成から6カ月以内に居住し、その年の12月31日まで継続して居住すること
 ・住宅ローンの借入期間が10年以上であること
 ・控除を受ける年の年収が3,000万円以下であること
【中古住宅に特有の条件】
中古住宅の場合は以下の2つのうち、いずれかの条件を満たす必要があります。
(条件1)構造による耐久年数の制限
 ・耐火建築物(鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造など)の場合:25年以内に建築された住宅であること
 ・耐火建築物以外(木造建築など)の場合:20年以内に建築された住宅であること
(条件2)一定の耐震基準をクリアしていること(以下のうち、いずれかを満たす必要があります)
 ・耐震基準適合証明書を取得する
 ・住宅性能評価書(耐震等級1以上)を取得する
 ・既存住宅売買瑕疵保険に加入する

 

築年数が要件を超えていても控除を受けるには?

以下のいずれかにより現行の耐震基準に適合していることが確認された住宅であること

A.耐震基準適合証明書
国土交通大臣が定める耐震基準に適合していることについて、建築士等が証明したもの

B.既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)
既存住宅性能評価において、耐震等級1以上が確認されたもの

C.既存住宅売買瑕疵保険に加入
住宅瑕疵担保責任保険法人による中古住宅の検査と保証がセットになった保険(既存住宅売買瑕疵保険)に加入していること。同保険への加入には現行の耐震基準に適合していることが要件とされている。【平成25年度税制改正により追加】

なお、保険期間は5年間または2年間です。 注意しなければならないのは、この既存住宅売買瑕疵保険に加入するには、建物の診断を受け、必要に応じて修繕を行った上で、既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書を取得する必要がありますが、これらは住宅の引き渡しの前に済ませておかなければなりません。 そのため、売り主の合意を得た上で、スケジュール調整を行う必要があります。