住まいを買う諸費用と税金

分譲住宅を購入さる際に、現実なお話としてまずはご予算を決めましょう。ご予算とは分譲住宅の販売価格以外にかかる諸費用、引越し費用、照明器具、カーテン工事、エアコン工事などを含めた総費用の事です。

例えば販売価格が4500万円の場合に、諸費用を含むその他の金額で、販売価格×(6%～9%)が必要となります。

総予算は簡単に算出できます

もし家を持つことになった場合に、毎月返済、ボーナス返済はいくらまで可能ですか？その返済金額がわかれば、諸条件はいくつかあるにしろ、概ねの借入がわかります。それに現在の自己資金を足すと、それが総予算ということになります。

借入額（＝総返済額）＋ 自己資金 ＝ 総予算
返済額がわかれば借入額がわかります。

分譲住宅購入時の諸費用

新築分譲住宅を購入した際にかかる諸費用です。物件によっては様々ですが、概ね下記の諸費用となります。ご参考になさってください。

売買契約関連

住宅ローン関連

建物関係

ご入居関連

印紙代

印紙税額の一覧表（国税庁）

売買契約の締結や住宅ローンを借りる際に、印紙法税に定める印紙代が必要となります。契約書に記載された金額によって税額が決まります。

平成9年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成される不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が一定額を超えるものについては、税率の軽減があります。

仲介手数料

不動産取引に於いて、一方から受取ることができる仲介手数料の上限が下表となります。仲介手数料の支払いは、不動産業者により異なりますが、引渡し時全額が多い様です。

仲介手数料（税別）

【仲介手数料の上限額の計算例】

●売買価格が1,000万円の土地の仲介手数料の上限額→売買価格を次のように分解して計算します。

a)　200万円までの部分
　　200万円 × 5％ ＝ 10万円
b)　200万円超 400万円までの部分
　　200万円 × 4％ ＝ 8万円
c)　400万円超 1,000万円までの部分
　　600万円 × 3% ＝ 18万円

a + b + c ＝ 36万円

※この額に消費税を上乗せした金額が仲介手数料の上限額になります。

なお、400万円を超える物件については、以下の式で仲介手数料の上限額を速算することができます。
→売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税

●空き家等の流通円滑化に向けた宅建業者が受領できる報酬額の特例が告示（平成30年1月1日施行）されました。【国交省】

空き家・空き地の流通円滑化に向けた売買・交換の媒介等の特例として、宅建業者が受領できる報酬額を定めた告示が平成30年1月1日より施行されました。
低廉な空き家等の売買・交換の媒介等に際し、通常の売買の媒介等と比較して現地調査等の費用を要するものについては、現行の報酬上限額に加えて、当該現地調査等に要する費用相当額を合計した金額18万円（消費税相当額を含まない。）を上限に受領できるとされております。なお、当該現地調査等に要する費用相当額は、媒介契約の締結に際し、予め報酬額について空き家等の売主等である依頼者に対して説明し、両者間で合意する必要があるとされております。

分譲住宅を購入するとかかる税金

分譲住宅を購入すると様々な税金がかかります。諸条件によっては控除されたり、優遇されることがありますので、不動産会社のご担当へご相談ください。